TCFDへの賛同 / ガバナンス / 戦略

TCFDの考えへの賛同（およびTCFDコンソーシアムへの参加）

本投資法人は、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures、気候関連財務情報開示タスクフォース)の考えに賛同し、気候関連課題に関する情報開示を推進します。また、本投資法人の運用を行う農中JAML投資顧問株式会社（以下、当社）はTCFDコンソーシアムにも参加しました。日本国内における多くのTCFD賛同企業、団体が参加する同コンソーシアムでは、気候関連課題に関する情報開示のあり方やその活用の仕方等が議論されています。当社では、同コンソーシアムを通じ、気候関連課題に対する取り組みや関連情報の開示、情報の活用方法等について広く社会に対して提案を行っています。

ガバナンス

当社では、気候関連課題に関するガバナンス体制を以下の通り定めています。

• 気候関連課題に係る最高責任者は、サステナビリティ推進に係る最終決定権限者である取締役社長とする。
• 気候関連課題に係る執行責任者は、サステナビリティ推進に係る執行責任者である財務企画部長とする。
• 気候関連課題に係る執行責任者は、ESG委員会において、気候変動による影響の識別、評価、リスクと機会の管理、適応と緩和に係る取り組みの進捗状況、指標と目標の設定等の気候変動対応に関する事項を審議、検討した上で意思決定を行い、気候関連課題に係る最高責任者に対して、定期的に報告する。

戦略

• 今回行ったシナリオ分析においては本投資法人の投資運用および資金調達における事業全般を対象としました。
• TCFDの提言では、2°C以下を含む複数シナリオを踏まえて、自社の戦略のレジリエンスについて説明することが推奨されています。本投資法人は、シナリオ分析にあたってIEA（国際エネルギー機関）およびIPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）第5次評価報告書の以下シナリオを参照しました。

	リスク	シナリオ	シナリオ概要
4°C	移行リスク	IEA STEPS	現存する政策、もしくは近年表明された計画や合意が実行されたシナリオ
	物理的リスク	IPCC RCP 8.5	IPCC第5次評価報告書において最も排出量の多いシナリオ
1.5°C	移行リスク	IEA NZE2050	2050年までにネットゼロが達成される場合のシナリオ
	物理的リスク	IPCC RCP 2.6	IPCC第5次評価報告書において最も排出量の少ないシナリオ

リスク管理 / 指標と目標

リスク管理

当社が気候変動関連のリスクを管理するプロセスは以下の通りです。

1. リスクと機会を特定、評価するプロセス
   • 気候変動課題に係る執行責任者は、年に１度、本投資法人に係る気候関連のリスクの識別および評価のために気候関連ワーキンググループを構成し、気候関連のリスクと機会の有無について特定を行う。
   • 気候変動課題に係る執行責任者は、定期的にESG委員会に対して、ワーキンググループによるリスクの特定の進捗および結果を報告する。
   • ESG委員会では、ワーキンググループにより特定された気候関連リスクについて、その確信度と影響度についての検討結果等を基に、優先して対応すべき気候関連リスクについて審議し、リスク管理対応の優先順位付けを行う。
2. 気候変動関連のリスクを管理するプロセス
   • 気候関連課題に係る最高責任者は、ESG委員会で審議された事業、財務計画上重要な優先順位の高い気候関連のリスク及び機会について、対応担当部署または担当者を指定し、その対策案の策定を指示する。
   • 指定された担当部署あるいは担当者が策定する対策案は、その内容に応じてESG委員会、投資委員会、あるいは社内の適切な委員会等の会議体において審議の上、実行するものとする。
   • 気候関連課題に係る最高責任者は、事業、財務計画上重要な気候関連リスクを既存の全社リスク管理プログラムにおいても考慮するよう指示し、リスクの識別、評価、管理プロセスの統合を図る。

指標と目標

本投資法人は環境課題に関するリスクと機会を管理、モニタリングするために以下の目標を設定しています。

• エネルギー消費に由来する温室効果ガス排出量(t-CO2e、Scope 1+2)を2050年までに2024年対比で90%削減

リスクと機会および対策

	種別	項目	本投資法人への財務的な影響					対応策・取組
			影響の内容	4°C		1.5°C
				中期	長期	中期	長期
移行リスク	政策と法	炭素税の導入によるGHG排出に対する課税の強化 炭素排出枠取引の浸透	物件のGHG排出量に対する税負担発生 事業活動・建設資材にかかる費用増 省エネ対応が困難な物件にかかる排出権の購入負担発生	小	小	小	小	エネルギー消費量・GHG排出量のモニタリング・省エネ診断の実施 再生可能エネルギーの導入・使用率向上（再エネ機器の活用、エネルギー管理システム導入、再エネ由来電力への切替等） 設備の省エネ化（LED化等を含む設備改修・更新） 補助金・優遇制度活用 物件利用者の省エネ意識向上を企図した啓蒙活動
		エネルギー規制、認証・評価・表示にかかる制度の強化・厳格化	対応のための改修・検証費用の負担増や場合によっては罰金が課される 環境認証取得費用の増加 物件取得価格の上昇 環境性能の低い不動産の資産価値低下	小	小	大	大	環境性能が高い物件への入替・新規取得（ZEH・ZEB物件） 環境認証の新規取得・評価向上
	技術	再エネ、省エネ技術の進化、普及	ZEH・ZEB物件取得による通常物件対比での費用増加 既存物件の陳腐化防止のための費用増加およびZEH・ZEB改修費用の増加 新技術導入に向けた調査コストの増加	小	小	大	大	環境性能が高い物件への入替・新規取得（ZEH・ZEB物件） 技術者等人材の採用・登用 外部コンサルの活用 製品・サービス競争力を有した事業者の選定 グリーンファイナンス活用による高省エネ性能設備・太陽光発電設備等の導入
	市場・評判	気候変動に対応していない市場参加者の調達条件悪化	資金調達コストの上昇 投資家の撤退・資本市場へのアクセス困難 気候変動に対応するためのコストの増幅	小	小	大	大	環境認証の継続取得・評価向上 環境性能が高い物件への入替・新規取得（ZEH・ZEB物件） グリーンファイナンス活用 ESG基準に即した事業戦略策定 ESG関連情報開示の充実化（各種取組のPR/TCFDへの準拠等）
		テナントの気候変動下における不動産そのものに対する需要の変化（環境性能・レジリエンスの低い物件への需要減少等）	環境性能・レジリエンスが低い物件における競争力低下と、それに伴う空室率上昇・賃料収入減少 テナントニーズ充足のためのコスト増加	中	大	大	大	適時適切なリスクアセスメント実施（ハザードマップ活用等） 物件競争力の向上（防災対策によるレジリエンス確保、再生可能エネルギーの導入・使用率向上、省エネ化・ZEH化・ZEB化、環境認証取得、スポンサーグループとの連携によるブランド力の維持・向上） PMおよび物件のオペレーターとの連携強化
物理的リスク	急性	台風による風災被害	修繕費、保険料、各種対策コストの増加 稼働率の低下 テナントクレジットの悪化に伴う賃料延滞・回収不能リスクの増加	中	大	中	中	適時適切なリスクアセスメント実施（ハザードマップ活用等） ハード面の防災対策（浸水想定物件における防潮対策、防災用品やBCP施設の用意） ソフト面の防災対策（BCPマニュアルの策定、防災訓練実施） ポートフォリオの分散化
		集中的豪雨による内水氾濫や近傍河川の氾濫等による浸水		中	大	中	中
	慢性	海面上昇による海抜の低い物件などへの浸水	大規模改修（嵩上げ・浸水対応設備の増強等）費用の発生 テナントクレジットの悪化に伴う賃料延滞・回収不能リスクの増加	小	中	小	小	ハザードマップ等を活用したDD時および定期のリスクアセスメント実施 影響度合いを踏まえたポートフォリオの入替 ポートフォリオの分散化 必要十分な付保対応 ハード面の防災対策（浸水想定物件における防潮対策、防災用品やBCP施設の用意） ソフト面の防災対策（BCPマニュアルの策定、防災訓練実施） 環境変化を踏まえたテナント入れ替え・用途転換
		猛暑日や極寒日など極端気候の増加	空調の運転・メンテナンス・修繕費用の増加 設備の劣化速度の加速に伴う修繕・改修頻度の増加 集客の減少によるテナントクレジットの悪化に伴う賃料延滞・回収不能リスクの増加	小	大	小	小	物件の断熱性能向上・空調設備の見直し（高効率設備導入、空調管理システムのアップグレード） グリーンリース契約の締結拡大 環境変化を踏まえたテナント入れ替え・用途転換 影響度合いを踏まえたポートフォリオの入替 ポートフォリオの分散化 テナントとの協働による省エネ対策の実施
機会	エネルギー源	敷地内再生エネルギーの導入	外部調達する光熱費の削減	小	小	小	小	環境技術面で競争力のある物件の取得 需要変化に対応したポートフォリオ構成の見直し 物件競争力の向上（防災対策によるレジリエンス確保、再生可能エネルギーの導入・使用率向上、省エネ化・ZEH化・ZEB化、環境認証取得、スポンサーグループとの連携によるブランド力の維持・向上） グリーンファイナンス活用 ESG関連情報開示の充実化（各種取組のPR/TCFDへの準拠等） 地域の環境保全活動・ボランティア活動等への関与
	製品、 サービス	低排出な設備やサービスの提供によるテナント・利用者への訴求	テナント誘致・定着化による稼働率向上および安定化・賃料収入の増加	小	小	中	大
	市場	テナントの嗜好の変化に合わせた賃貸物件をの継続的に提供 新規顧客層の開拓	賃料引き上げ、テナントの獲得による収入増加	中	大	中	大
		新規投資家層の開拓	グリーンファイナンスの活用 環境問題を重視する投資家への対応・訴求による資金調達量の増加、調達コストの低下 調達手段・調達先の多様化	中	中	中	大